産経新聞群馬県版の緊急企画です（２）

（上から続く）

　加藤光治農業担当理事は調教師や騎手らへの生活補償について、「調教師や厩務員とは法的な雇用関係はない」としつつ、「行政的、道義的責任を考慮し、一定期間の金銭的な支援をしたい」と説明した。県調騎会は今後、補償内容について内部協議を行う方針だが、感情面のしこりは大きく、両者が金額面などで紛糾するのは必至だ。
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　高崎競馬は大正１２年に創設され、８０年余りにわたって県内外の地方競馬ファンに愛されてきた。平成２年度には過去最高の２４５億円を売り上げている。
　しかし、そのわずか２年後の平成４年度、２２２億円を売り上げながら、単年度収支で４億３０００万円の赤字へと転落した。１５年度は４７億円の売り上げに対して赤字は６億８０００万円。県競馬対策室は「当時は賞金手当なども多額で、全く違う状況だった」と説明するが、競馬ブームに乗ったまま効率的な運営を怠ってきた過去のツケが破綻につながったとはいえないだろうか。

（中）水面下のプロセス
　存続の意志の疑問…

　八月五日、県競馬組合議会（田島雄一議長）は、小寺弘之知事に高崎競馬の「廃止」を提言した。存廃の最終判断は組合管理者の小寺知事に委ねられていたが、予算を審議する議会の総意が伝えられた段階で、存続は事実上不可能になった。
　しかし、県も組合議会もこうした動きを公開せず、新聞報道を通じて明らかになったのは一カ月以上後のことだった。県調騎会の渋谷武久会長（７０）は「八月以降、競馬組合議員に面会を申し込んでも、理由すら告げられずに断られ続けた」と、水面下で行われた決定プロセスに疑問を投げかける。
　田島議長は「（廃止濃厚との）情報を流せば、高崎競馬の入場客が激減するおそれがあった」と釈明し、小寺知事は「何年も前から（存続が）厳しいことは言ってきた」と話したが、調教師の一人は「もっと早くから知っていれば、存続運動のやり方も規模も違ったはずだ」と唇をかんだ。

（下に続く）