産経新聞群馬県版の緊急企画です（４）

（上から続く）

　高崎競馬の廃止で職を失うのは騎手十七人、調教師三十七人、厩務員百二十一人をはじめ、競馬場で働く従事員百七十一人など約四百人にも上る。
　過去に廃止された競馬場の例をみると、騎手は約九割が他競馬場に移籍したが、大半の調教師と厩務員は失業するか、競馬とは無関係の業種への転職を余儀なくされた。大分県の中津競馬（十三年六月廃止）では、移籍できた調教師が十五人中三人、厩務員は八十二人中十三人だけだった。
　県が実施するとしている金銭面での支援にも不安が募る。調教師は独立事業者に当たり、　馬主からの預託料などで厩舎を運営。厩務員は調教師に雇われ、騎手は調教師と騎乗契約を結んでいる。県は「法律上は県競馬組合との雇用関係はない」と明言しており、調教師らは弱い立場だ。
　新潟県競馬では、関係者の月収の八割を最長一年間、「救済金」として支払った。しかし、中津競馬（大分）は、当時の市長が法律論に基づいて補償金の支払いを拒否。「見舞金」として約二億六千八百万円を支払ったが、現在も馬主と訴訟が続いている。
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　「幸か不幸か地方競馬がバタバタ倒れていて前例がありますから…」
九月二十二日の政策会議で、後藤新出納長からは、すでにこんな発言が飛び出していた。二十八日の知事会見に同席した加藤光治農業担当理事も補償問題について、「他県を参考にしながら…」と繰り返し、現場からは「県に主体的な考えはないのか」と疑問の声も上がる。
　高崎競馬場や境町トレーニングセンターの跡地利用についても、県は「白紙状態」としている。
　民間と県、市の土地が複雑に入り交じるため、地権者や周辺住民との折衝も一筋縄ではいきそうにない。
　地方競馬に詳しい民俗学者の大月隆寛さんは「県は補償や跡地問題など先のことを十分考えずに廃止した印象を受ける。知事は現場に顔も出しておらず、自ら血を流してもいない」と批判している。　　（高崎競馬問題取材班）